裏キャッシング道！現役信販マンが教える金融業界ウラ情報とカード・キャッシングのお得な活用方法

今「オススメ」の銀行系カードはモビット
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理由は申し込んでもらったらわかると思います。


銀行系最強カードがモビットです。
銀行と消費者金融が組んだこの種のカードはいくつかありますが、
その中ではダントツに強いのが三菱東京ＵＦＪ銀行とプロミスが
組んだモビットです。
他の銀行＋消費者金融カードがドンドン厳しくなって発券率が下
がっていく中で、いつも高い水準をキープしているところはこの
モビットだけ☆
限度額最高300万円、実質年率9.8〜18．0％とスペックも負けて
いません！



モビット

あるネット上でのアンケートで、冬のボーナスが出なかったという
人の割合が４５％を越えていて驚きました。

減額になった人も入れると相当な数ですよね。

信販会社の仕事をしていて最近感じていたことですが、クレジット
の申し込みを受けても可決できない人が増えてきたように思われま
す。

その理由として一番多いのが、現在利用中のローン返済が滞ってい
ること。

次に多いのが、消費者金融を含めて借金が多く、収入から見て返済
比率を越えてしまっているケースでしょうか。

やはり長引く不況で収入が減少し、ローンが払えなくなったり、ロ
ーン返済のために新たに借金の申し込みをするという悪循環がまた、
始まっているような感じがします。


そのせいか、最近また債務整理についての質問や相談が増えてきま
した。


今回は、ご要望に応えて、もう一度債務整理について整理してみた
いと思います。


まず、債務整理の方法にはどのような手段があるのでしょうか？


●自己破産

　どんな人でも聞いたことはあるであろう「自己破産」。
　原則として不動産や資産価値のあるものを処分して、それ以上の
債務返済を免除するものです。
　ただ破産宣告しただけでは債務免除されることは無く、更に裁判
所から免責　の決定を受ける必要があります。
　この際、ギャンブルや浪費などの原因で作った借金などについて
は免責が降りないケースもあります。

　デメリットとしては特定の業種・資格につけない等の制限はあり
ますが、特に普通に生活する限りは、あまり無いに等しいでしょう。
　
　もちろん、金融に関しては信用ゼロになりますし、官報にも記載さ
れますので、そういった情報を収集している会社ではクレジットカ
ードや各種ローンの利用は出来ません。

　まあ、破産してカードを持ちたいと言うのがマチガイだと思います
けど。

　弁護士費用は着手金３０万程度と成功報酬が必要なようです。
詳しくは弁護士事務所にネットでも問い合わせできますので、相談
してみてはいかがでしょうか？


●任意整理
　
　基本的に弁護士を代理人として、債権者と話し合いの上で分割返済
していく方法です。

　弁護士が本人の返済能力に合わせた返済方法を交渉してくれるのが
魅力です。

　返済する前に各債権者との契約当初まで遡って、利息制限法に基づ
いた再計算を行って債務を圧縮した上で、今後の分割返済について
も利息無しで交渉するのが常なので、非常に有利になります。

　コレは個人での交渉ではムツカシイことですね。

　デメリットとしては、やはり金融的に信用はなくなりますから新た
なカードや借入は当然出来なくなります。

　任意整理なので、一部のクレジットカードなどを整理せずにとって
おこう、とする人もいるようですが、結局バレますから途上与信の
過程で利用を止められたりするのが普通です。

　また、整理対象となった会社の方はそのようなカードがあることが
分かると面白くありませんので、交渉がこじれる可能性もあります
から、全ての債務を整理対象とするべきです。

　弁護士費用は一社×４万円あたりが相場らしいです。


●個人再生

　企業が行う「民事再生」の個人版で、裁判所に一定の要件を満たし
た再生計画を提出し、認可してもらう方法です。時間的にも個別に
債務者と話し合う任意整理より短時間で済むケースが多く、定期的
に安定した収入があるならオススメです。

　また任意整理をしても３年で返済できないほど債務額が多いけど、
破産したくない人（持家を処分したくない・資格制限に係わる仕事
をしている等）にも良いと思います。

　なぜなら、「住宅ローン特別条項」を付与することで持家を処分せ
ずにこれまで通り住宅ローンを支払いしていくことも可能だからで
す。

　個人再生には

・「給与所得者等再生」
　
　サラリーマンなど、毎月一定の安定した収入がある人が申立てられ
ます。
　以下の4つの金額のうち、もっとも高額な金額を、3年程度で分割返
済して行きます。

　1.総債務額の5分の1
　2.保有資産(不動産や車など)の評価額の総額
　3.可処分所得の2年分
　4.100万円

　給与所得者等再生は、裁判所の判断のみで認可され、債権者の同意
等が不要です。このため、破産の免責不許可事由になりそうな借入
がある人にも有効な方法といえます。

・「小規模個人再生」

　今後数年間は、安定した収入が見込める人が申立てられます。
　多少収入に波のある自営業者でも利用できます。
　以下の3つの金額のうち、もっとも高額な金額を3年程度で分割返済
して行きます。

　1.総債務額の5分の1
　2.保有資産(不動産や車など)の評価額の総額
　3.100万円

　小規模個人再生の場合は給与所得者等再生と異なり、債権者の半分
以上の同意が必要です。
　しかし、「可処分所得の2年分」という条件がないため、可処分所得
が高額になってしまうサラリーマンは特に債権者の反対がないと見
込めるなら、あえて小規模個人再生を選択することで返済額を少な
くできる可能性もあります。

　また、債権者の同意を得やすくするため、上記の金額よりも若干上
乗せした再生計画を提出する場合もあるようです。


●特定調停

　個人が簡易裁判所に申立をし、裁判所の調停委員に債権者との間に
入ってもらって今後の返済方法などを決めていく方法です。

　弁護士に委任しなくても債務者本人で行えるので、任意整理にくら
べると費用は安価で済むのが大きなメリットです。

　反面、任意整理では弁護士が行う各債権者への取引データの開示請
求や利息の再計算などを原則として自分で行わなくてはなりません。

　また、調停委員がいるとは言っても、直接債権者と相対して話し合
わなくてはならないこともありますので、かなりの知識と理論武装
がいるでしょう。
　
　また弁護士が交渉する任意整理に比べると、債務の圧縮額は少ない
ようですし、裁判所や調停委員によっても、和解結果に差が出るこ
ともあります。

　この結果、弁護士費用を含めても、債務額とあわせたトータルの支
出は任意整理のほうが少なくて済む場合もあるようです。
　
　さらに、特定調停後に作られる「調停証書」は「債務名義」となる
為、調停後に返済が滞った場合、債権者は訴訟などをしなくても、
すぐに給料などを差押えることが可能ですから、より慎重な返済計
画が必要と言えるでしょう。

　

　
以上が債務整理の主要な方法です。

後は自分の収支を客観的に把握して、どの整理方法が自分にふさわし
いのかを検討してください。

弁護士や司法書士に相談して決めるのが良いでしょうが、私の知り合
いも安易に破産を奨められたと言い、どうしても報酬が高額のものを
奨める弁護士がいるのも事実です。

ですから何よりも自分の返済能力の見極めが大事です。

払える能力に応じて任意整理や特定調停を検討し、定期収入があれば
個人再生もいいでしょう。

支払えないなら自己破産しかありません。

任意整理も自己破産も大きなリスクの差はありませんからね。


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今や三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの子会社となり、同グループの
ＤＣキャッシュワンも含め消費者金融部門の中核となって取り仕切る
アコムですが、最近発券率も高く、非常に対応がいいと業界内でも評判
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最近、消費者金融では唯一、普通社債を発行して資金調達し、格付けの
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資金量が豊富だと、余裕が感じられますよね。

銀行の方針として個人金融部門にチカラ入れてるし、イメージを変えて
安心して利用できる消費者金融を目指しているのでは？と思います。

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鉄板なオススメカードですね。


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