裏キャッシング道！現役信販マンが教える金融業界ウラ情報とカード・キャッシングのお得な活用方法

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限度額最高300万円、実質年率7.5〜18．0％とスペックも負けて
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モビット

「（規制強化で）大変だというなら、小口・緊急の庶民の資金ニーズ
にメガバンクとしてどう対応していくのか。対案を出さないとだめだ」



亀井静香郵政・金融担当相が記者会見で、持論を展開し、大いに吼え
ました。



亀井金融相は６月に最終的な施行期限を迎え、貸付総額などに関する
規制を強化する改正貸金業法についての考え方を述べたもので、「全
党一致で決めた法律そのものを変える状況ではない」とも強調し、予
定通り施行する考えを改めて示しました。



その上で金融相は「メガバンクがダミー（傘下の消費者金融など）を
使った商売が難しくなるから『けしからん、手直しをしてくれ』と妙
な根回しをしておれにプレッシャーをかけても通用しない」と吼えて
います。



問題となっている零細企業や個人事業主らの必要資金は、銀行や信用
金庫などがきちんと融資すべきだとの持論を改めて述べました。




「妙な根回しをしてプレッシャー」って、オモシロイですね〜☆



やっぱりあったんですね、メガバンクからの圧力が。



それを言っちゃうってのが、亀井大臣のオモシロイ所でしょうか。

金融庁で開催されている「貸金業制度に関するプロジェクトチーム
」に動きがありました。


金融庁は貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用
経験がある個人事業主らから意見を聞いています。

個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋
めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていましたが、規
制の強化で借りにくくなったと説明しており、これまでのように貸
金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴え
ました。

この意見聴取は13回目ですが、実際の利用経験者から意見を聞くの
は初めてです。

ある造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても
負担を感じることはない」などと説明したそうです。

また銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的なことや、融
資の実行までに時間がかかるため間に合わず、貸金業者から融資を
受けていたなどと話しました。

コレを受け、政府は６月18日が最終的な施行期限となっている改正
貸金業法を見直すかどうかを検討中としています。

これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、
政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えのようです。

以前、国民新党が改正貸金業法の見直し案を発表したことがありま
した。

目玉として、融資額を収入の３分の１までとする総量規制を当面の
間、２分の１までとする「激変緩和措置」を設けることが柱となっ
ています。

ただ当時の亀井静香金融相は「法改正が必要になるので私は消極的」
と話しておりましたが。

ほかにも

（１）優良な貸金業者を選別する「マル適制度」を新設し、対象業
　　　者には低金利での融資環境を整える
（２）地方銀行や信用金庫・信用組合による中小零細企業向け無担
　　　保融資を、政府保証との連携を視野に制度化する
（３）過払い金返還請求での弁護士報酬に規制を設ける
（４）ヤミ金に対する取り締まりの強化

などが案としてありました。


現在のところ、亀井静香郵政・金融担当相は衆院財務金融委員会で、
６月18日に最終的な施行期限を迎える改正貸金業法の運用面での見直
しについては「３月中旬あたりまでに結論を出したい」と述べていま
す。

そのうえで「貸金業で資金調達している方が大勢いるのも事実で、画
一的に規制が運用された場合、政府系も民間金融機関も対応してくれ
ない事態も想定される」と指摘し、「政府としてどう対応すべきか鋭
意検討している」と述べて、完全施行を前提にしながらも運用面での
激変緩和余地を慎重に探る意向を示
しました。


以前は、「完全施行以外は考えていない」と頑なだった亀井静香郵政
・金融担当相でしたが、かなり風向きが変ってきたようです。

国民新党案実現の可能性が出てきたかもしれません。


「激変緩和余地」


今後の信販・消費者金融業界には非常に大きな影響を与えるのは確実
です。